ソニーグループと本田は、両社共同開発の純電気自動車にAI自動運転支援機能を搭載します。これは、日本の自動車メーカーが公にAI自動運転支援機能導入計画を発表するのは初めてのことです。

両社の合弁会社「ソニーホンダモビリティ（Sony Honda Mobility）」は、2026年に日米両市場で高級純電気自動車「Afeela」を発売し、AIによる高度な運転支援を実現します。自動運転の性能はAIの学習によって向上し、AI制御機能は段階的に導入され、年間1～2回の頻度で機能がアップデートされる予定です。当初は、高速道路など特定の条件下で運転操作が不要なレベル3相当の自動運転機能が搭載される見込みです。

ソニー

運転時の「頭脳」としてAIを活用することで、AIが運転データから継続的に学習できるため、運転機能の改善速度が向上し、高価なセンサーやその他の機器の数を削減することでコスト低減も実現できます。

一方、現在の主流となっている自動運転技術は、センサーやカメラなどを組み合わせて障害物などを認識し、運転制御を行うものです。認識や判断などの機能はそれぞれ個別にプログラムを作成する必要があり、多くの人的リソースを必要としています。

ソニーホンダモビリティのCEO、水野泰秀氏は、中国の電気自動車の急速な発展に「非常に恐れている」と述べ、より迅速なイノベーションを起こさなければ、日本の自動車メーカーは「追随者」となるリスクに直面すると警鐘を鳴らしました。水野氏は、中国の競合他社の進歩は自身の予想を上回っていると指摘しています。現在、中国の電気自動車の開発期間（コンセプトから生産まで）はわずか18ヶ月に短縮されており、日本の自動車開発期間の「半分以上も短い」としています。